2024年度事業計画
１.本部会
2023年度の部会活動報告および決算報告の承認、ならびに2024年度の部会事業計画(案)および部会予算(案)の審議・承認を行う。
２.技術委員会および分科会
2024年度も年4回の頻度で技術委員会を開催し、各分科会の活動内容を審議する。本年度は、調査第1、調査第6および規格化第9の3つの分科会活動と、化学機械溶接研究委員会との共同研究WG活動を継続して行うことに加え、新たに調査第2として、AM（積層造形）用ワイヤに関する検討を行う分科会と、調査第3として、業種別市場動向調査を行う分科会を立ち上げて活動を行う。また、23年度を以って共研第4分科会を終了し、規格化第9分科会のWG 4において同分科会の活動を継続する。
（１）溶接材料の国際規格適正化調査研究（調査第1分科会：継続）
2023年度は、JIS Z 3224：ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒について、ISO規格に整合させたJIS改正素案の検討および作成を行い、日本規格協会の公募へ応募した。
2024年度は、JIS Z 3211：軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒について、ISO規格に整合させたJIS改正素案の検討および作成を行う。また、継続してISO規格の定期見直しおよび改訂案に対する意見のとりまとめを行い、日本市場の特徴を反映した提案を行う。
（２）AM用ワイヤに関する検討(仮)（調査第2分科会：新規）
欧州をはじめ、世界では3D積層造形に関する取組みが盛んになっており、WAAM機器やAM専用のワイヤも開発されている。溶接協会では、AM部会を核としたAMプラットフォームを設置し、関連団体を取り込んで一元的に技術や教育を行う仕組み構築の検討も進められている。これらの状況を受け、まずは今年度AMに関する市場情報を集約し、AM用ワイヤに必要な性能や品質について検討を行う。
（３）業種別にみた市場動向調査(仮)（調査第3分科会：新規）
2015年に前回の市場調査が行われてから、約9年が経過している。この期間に、脱炭素化や溶接技能者不足など溶接にまつわる市場は大きく変化しており、溶接材料や溶接機器、溶接技術に対する要求も変化している。そこで本分科会では、これら至近の需要動向を明らかにすることを目的として活動を行う。今年度は調査分野や対象、調査項目などを具体的に決定する。
（４）アジアにおける溶接材料共通規格の検討（調査第6分科会：継続）
2024年度は、10月に開催が予定されているAWFの標準化委員会において、日本から溶接材料に関するISO規格やJISの制改定状況と、ISOおよびIIWの活動に関する情報を報告し、AWFメンバーと共有する。またメンバー各国の国家規格の制改定状況、および国際規格への整合化の状況について情報を入手して共有する。将来的にはAWFメンバーに共通したISO規格への意見を集約し、ISO規格へ反映させることを目指して活動を継続する。
（５）溶接材料のISO、JISおよびWESへの対応（規格化第9分科会：継続）
2024年度は、以下4つのWGを運営しつつ、技術委員会傘下の各分科会と連帯し、ISO/TC 44/SC 3を中心とした国際会議への対応、JIS及びWESの制定/改正原案作成実務を中心に活動する。
・WG 1：ISO全般への対応（継続）
・WG 2：JISおよびWES改正への対応（継続）
・WG 4：WES XXXX 溶着金属のトランス・バレストレイン試験方法（継続）
・WG 5：JIS Z 3224：ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒原案作成委員会 分科会（継続）
（６）化学機械溶接研究委員会との共同研究WG（継続）
溶接材料部会との合同で、ステンレス鋼のティグ片面溶接で一般的に用いられているArガスに代わり、N2ガスの適用性を評価することを目的とした小委員会を2022年度に発足し、これまでに、ArガスおよびN2ガスをバックシールドに用いて作製した溶接継手の性能評価、実験および流体シミュレーションによるガス置換挙動の検討を実施した。2024年度は、これら評価試験結果や文献レビュー結果などに基づき、N2バックシールド適用に関するガイドラインを作成する。
３.関係専門部会・研究委員会および関連団体への協力活動
2023年度に引き続き以下の委員派遣を行う。
3.1 (一社)日本溶接協会 規格委員会
規格化第9分科会より連絡委員が出席し、規格委員会の運営に参画する。
3.2 (一社)日本溶接協会 電気溶接機部会 技術委員会
技術委員会幹事長が出席し、技術委員会の活動状況報告を行う。
3.3 (一社)日本溶接協会 電気溶接機部会 技術委員会 アーク溶接機小委員会
技術委員会幹事長が出席し、技術委員会の活動状況報告および新規共同テーマ案の探索を行う。
3.4 (一社)日本溶接協会 電気溶接機部会 技術委員会 アーク溶接機小委員会 直流アーク溶接機検討WG
技術委員会幹事長が出席し、情報の共有化を図る。
3.5 (一社)日本溶接協会 JPVRC施工部会
技術委員会副幹事長が出席し、鉄鋼部会、機械部会、規格委員会および化学機械溶接研究委員会との情報共有化を図る。
3.6 (一社)日本高圧力技術協会 日本圧力容器研究会議 運営委員会（JPVRC）
技術委員会副幹事長が出席し、技術委員会の活動状況を報告するとともに、運営にも参画する。
3.7 (一社)日本溶接協会 安全衛生・環境委員会
連絡委員が出席し、情報の共有化を図る。
3.8 (一社)日本溶接協会 AM部会 技術委員会
技術委員長が出席し、情報の共有化を図る。
3.9 (一社)日本鋼構造協会 建築鉄骨溶接部の機械的性質の標準試験マニュアル改正小委員会
連絡委員が出席し、情報の共有化を図る。
４.出版物の発刊
2023年度の技術委員会および分科会の活動成果をまとめ、「溶接の研究」No.63（PDF版）を作成する。
５.講習会
「溶接の研究」講習会は2年に1回の頻度で開催しており、2024度は隔年にあたるため講習会を開催しない。
2023年度事業計画
１.本部会
2022年度の部会事業報告および決算報告の承認ならびに2023年度の部会事業計画（案）および部会予算（案）の審議・承認を行う。
２.技術委員会および分科会
2023年度は年4回の頻度で技術委員会を開催し、各分科会の活動内容を審議する。本年度は、調査第1、調査第6および規格化第9の3つの分科会活動と、化学機械溶接研究委員会との合同WG活動を行う。
（１）溶接材料の国際規格適正化調査研究（調査第1分科会：継続）
2022年度は、JIS Z 3224（ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒）について、ISO規格に整合させたJIS制定・改正素案の検討を行った。
2023年度は、引き続きJIS Z 3224について、ISO規格に整合させたJIS制定・改正素案の作成を行い、日本規格協会への公募を行う予定である。また、継続してISO規格の定期見直しおよび改訂案に対する意見のとりまとめを行い、日本市場の特徴を反映した提案を行う。
（２）アジアにおける溶接材料共通規格の検討（調査第6分科会：継続）
2023年度は年2回（4月、10月）開催されるAWF会議の標準化委員会において、日本より溶接材料に関するISO規格およびJIS規格の制改訂状況とISO、IIWの活動に関連する情報を報告し、AWFメンバーと共有する。またメンバー各国の国家規格の制改訂状況及び国際規格への整合化の状況について情報を入手して共有する。将来的にはAWFメンバーに共通したISO規格への意見を集約しISO規格へ反映させることを目指す。
（３）溶接材料のISO、JISおよびWESへの対応（規格化第9分科会：継続）
2023年度は、以下に示す4つのWGを運営しつつ、技術委員会傘下の各分科会と連帯し、ISO/TC 44/SC 3を中心とした国際会議への対応、JIS及びWESの制定/改正原案作成実務を中心に活動する。
- WG 1：ISO全般への対応（継続）
- WG 2：JISおよびWES改正への対応（継続）
- WG 3：WES 2302（溶接材料の管理指針）改正への対応（継続）
- WG 4：WES XXXX 溶着金属のトランス・バレストレイン試験方法（新規）
（４）化学機械溶接研究委員会との共同研究WG（継続）
2023年度は、配管溶接におけるArおよびN2ガスの置換特性の評価を行うとともに、N2バックシールド適用指針を作成する。
３.関係専門部会・研究委員会および関連団体への協力活動
2022年度に引き続き以下の委員派遣を行う。
（１）（一社）日本溶接協会 規格委員会 規格化第9分科会主査が出席し、規格委員会の運営に参画する。 （２）（一社）日本溶接協会 電気溶接機部会 技術委員会 アーク溶接機小委員会 技術委員会幹事長が出席し、技術委員会の活動状況報告および新規共同テーマ案の探索を行う。 （３）（一社）日本溶接協会 JPVRC施工部会 技術委員会幹事長が出席し、鉄鋼部会、機械部会、規格委員会および化学機械溶接研究委員会との情報共有化を図る。 （４）（一社）日本高圧力技術協会 日本圧力容器研究会議（JPVRC）運営委員会 技術委員会幹事長が出席し、技術委員会の活動状況を報告するとともに、運営にも参画する。 （５）（一社）日本溶接協会 安全衛生・環境委員会 連絡委員が出席し、情報の共有化を図る。 （６）（一社）日本溶接協会 溶接情報センター運営委員会 連絡委員が出席し、情報の共有化を図る。
４.出版物の発刊
2022年度の技術委員会および分科会の活動成果をまとめて「溶接の研究」No.62（PDF版）を作成する。
５.講習会
「溶接の研究」講習会を開催する。