制度紹介

火力発電所、原子力発電所等の施設は、「電気事業法」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、原子炉等規制法という）に基づいて建設されています。
これらの施設は、高い安全性が要求されており、この安全性を実現する重要なファクターの一つが「溶接技術」です。
安全性の高い「溶接技術」を実現する手段として、溶接施工法及び溶接士技能が適用技術基準に適合していることが要求されます。
一般社団法人日本溶接協会は、第三者的立場から、これら、溶接施工法及び溶接士技能の認証、確認を実施しております。

適⽤法令

	関連施設	適用法令
火力施設	発電用火力設備	電気事業法 第52条
原子力施設	加工施設	原子炉等規制法 第16条の3
	再処理施設	原子炉等規制法 第46条
	試験研究用等原子炉施設	原子炉等規制法 第28条
	実用発電用原子炉施設	原子炉等規制法 第43条の3の11
	核燃料物質の使用施設	原子炉等規制法 第55条の2
	使用済燃料貯蔵施設	原子炉等規制法 第43条の9
	特定廃棄物管理施設	原子炉等規制法 第51条の8
	新技術	技術基準の規定によらない、溶接に係る材料・設計・施工方法・検査方法等が、 技術基準に定める要件に照らし、技術的妥当性を有しているかどうかの評価・認定をします。 詳細は、ご相談ください。

認証、確認試験の範囲

区分	種類
発電用火力設備 (民間製品認証)	溶接士技能認証
	溶接士技能資格の更新
発電用火力設備 (民間製品認証非適用)	溶接士技能認証
	溶接士技能資格の更新
	溶接施工法確認
原子力施設	溶接士技能認証
	溶接士技能資格の更新
	溶接施工法確認

認証、確認試験等の申請方法

認証、確認試験等の受付は随時です。申請書類、規格、手数料や異議申立ての手順などに関しては、それぞれ下部リンクより確認をお願いいたします。
申請書類は、一般社団法人日本溶接協会の各規格(WES)、手引きに従い申請書類一式を下記の当協会本部事業部の担当宛にメールまたは郵送で送付していただき、
確認のためお電話下さい。

試験の実施手順