１．本委員会

　本委員会は、溶接規格専門委員会及びAM規格専門委員会のそれぞれの運営を統括する会議として次の内容を報告及び審議する。

  • 制定、改正及び廃止された国際規格、日本産業規格（JIS）、日本溶接協会規格（WES）などの報告
  • 両専門委員会に係る規則の審議
  • 本委員会の事業計画案及び活動報告案の審議

２．溶接規格専門委員会

2.1　委員会

　本委員会は、ISO/TC 44国内審議委員会、IEC/TC 26国内審議委員会及びJIW（日本溶接会議）標準化委員会の合同委員会として開催する。

2.1.1　溶接関係規格の調査、研究及び普及事業の総括

　溶接関係規格の調査、研究及び普及活動を、経済産業省、日本溶接協会の各専門部会、研究委員会、特別委員会及び認証・認定事業関係の各委員会、関連学協会及び業界団体の代表者、並びに学識経験者から構成される委員で、それぞれの組織との連携を図りながら進めていく。

2.1.2　規格制定及び改正原案並びに定期見直しに関する審議

　JIS及びWESの制定及び改正原案並びに定期見直しに関する審議を行う。国際規格（ISO/TC 44、IEC/TC 26及びIIW）については、技術分野ごとに対応する各専門部会、研究委員会、特別委員会及び対応小委員会に対して助言を行う。

2.2　幹事会

　本委員会での決定事項のフォローアップとともに協議事項の準備、整理を行う。また、中長期的な課題について検討し、本委員会へ提案していく。

2.3   小委員会

　対応する専門部会、研究委員会のない技術分野の国際規格化活動については、次の小委員会及びWGにおいて具体的な検討を行う。

  • 破壊試験小委員会（ISO/TC 44/SC 5のうち、破壊試験に関わる規格対応）
  • 薄板接合技術小委員会（ISO/TC 44/SC 6対応）
  • 用語・記号小委員会（ISO/TC 44/SC 7対応）
  • 施工管理小委員会（ISO/TC 44/SC 10のうち、溶接施工・品質管理に関わる規格対応）
  • 要員認証小委員会（ISO/TC 44/SC 11対応）
  • 鉄系FSW規格検討小委員会（IIW/C-III-B/WG-B6対応）

３．AM規格専門委員会

3.1　委員会

　本委員会は、ISO/TC 261国内審議委員会として開催する。

3.1.1　溶接関係規格の調査、研究及び普及事業の総括

　AM関係規格の調査、研究及び普及活動を、関係省庁、関連学協会、学識経験者、産業界（製造業者、使用者等）、その他利害関係者から構成される委員で、それぞれの組織との連携を図りながら進めていく。
　従来のISO/TC 261の規格になく、日本にとって有益な規格を提案する。また、外国が出してきた規格案について日本の国益に負の影響を及ぼすような内容であれば、反対や修正コメントを提出する。

3.1.2　規格制定及び改正原案並びに定期見直しに関する審議

　JIS及びWESの制定及び改正原案並びに定期見直しに関する審議を行う。国際規格（ISO/TC 261）については、提案規格の審議、投票案件の検討、作成などを行う。

3.2　ワーキンググループ（WG）

　ISO/TC 261に対応するそれぞれのWG、JWG（ジョイントワーキンググループ、Joint Working Group）に対し、次のWG、JWG及びJG（ジョイントグループ、Joint Group）にて具体的な検討を行う。

  • WG 1（用語及び定義）
  • WG 2（プロセス、システム及び材料）
  • WG 3（評価試験及び品質規格）
    • JG 77（鋳造用AM砂型標準試験）
  • WG 4（データ処理及び設計）
  • WG 6（安全衛生・環境）
  • JWG 10（航空宇宙：TC44とTC261のジョイントワーキンググループ）

3.3　分科会

　ISO規格の提案を目的とした経済産業省委託事業として以下の分科会を設け、活動を行う。

  • 建設用付加製造の積層造形建設要素の設計プロセス及び構造用プリントの評価に関する国際標準化
  • バインダージェット方式の付加製造技術の国際標準化規格作成のための異業種連携

４．2026年度JISの制定、改正、廃止活動

4.1　溶接規格専門委員会

4.1.1　制定

  • JIS Z 3199(仮)、鉛フリーはんだ対応はんだこて試験方法(仮)
  • JIS Z 3270(仮)、（ろう付用）ろう(仮)
  • JIS Z 3960(仮)、アーク溶接作業用のカーテン，ストリップ及びスクリーンの安全要求事項(仮)
  • JIS Z 9999(仮)、スポット溶接部の機械式ピール試験方法(仮)

4.1.2　改正

  • JIS C 9318、ポータブル・スポット溶接機用水冷二次ケーブル
  • JIS Z 3313、軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ
  • JIS Z 3011、溶接姿勢－傾斜角及び回転角による定義
  • JIS Z 3021、溶接記号

4.1.3　廃止

  • JIS Z 3261、銀ろう
  • JIS Z 3262、銅及び銅合金ろう
  • JIS Z 3264、りん銅ろう
  • JIS Z 3265、ニッケルろう
  • JIS Z 3266、金ろう
  • JIS Z 3267、パラジウムろう
  • JIS Z 3268、真空用貴金属ろう

4.2　AM規格専門委員会

4.2.1　制定

  • ISO/ASTM 52935:2023（Additive manufacturing of metals — Qualification principles — Qualification of coordination personnel）のJIS化

注記1　前年度から取り掛かっているものも含む。
注記2　(一財)日本規格協会によるJIS原案作成公募制度における原案作成期間までのものを記載する。

５．2026年度WESの改正活動

5.1　溶接規格専門委員会

5.1.1　制定

  • なし

5.1.2　改正

  • WES 8110、建築鉄骨ロボット溶接オペレータの技術検定における試験方法及び判定基準
  • WES 9801、特定認定高度保安実施者による保安検査基準（コンビナート等保安規則関係）
  • WES 9802、圧力設備の維持管理基準

5.1.3　廃止

  • WES 2810、鉛フリーはんだ対応はんだこて試験方法

注記3　前年度から取り掛かっているものも含む。
注記4　WES成案(最終原案)の提出日までのものを記載する。

６．日本がプロジェクトリーダーとなっている2025年度ISO/IEC規格の制定・改訂活動

6.1　ISO/TC 44（溶接）

6.1.1　ISO/TC 44/SC 6（抵抗溶接及び機械的接合）

  • ISO/CD 17660-1, Welding — Welding of reinforcing steel — Part 1: Load-bearing welded joints
  • ISO/CD 17660-2, Welding — Welding of reinforcing steel — Part 2: Non load-bearing welded joints

6.2　ISO/TC 261（付加製造）

6.2.1　ISO/TC 261/JG 77（鋳造用AM砂型の試験方法）

コンビーナー：国立研究開発法人 産業技術総合研究所　芦田 極氏

  • ISO/DIS 52972, Additive manufacturing — Qualification principles — Test method for the gas permeability of sand moulds and cores designed with a property control structure
    • プロジェクトリーダー：地方独立行政法人 北海道立総合研究機構　鈴木 逸人氏