中小企業等経営強化法に関する証明書

【2024年6月13日　お知らせ】　2024年10月1日から郵便料金が変更されます

2024年10月1日から郵便料金が変更されます。9月20日以降申請書原本を送付いただく場合は、
原本送付時に同封いただく返信用封筒には、変更後の郵便料金の切手を貼っていただくようお願いします。
※郵便料金変更については、日本郵便株式会社のホームページでご確認ください。

• 日本郵便株式会社ホームページ

【2024年6月13日　お知らせ】

2024年6月より（様式1）証明書フォーマットを更新いたしました。（※当協会記入欄の修正のため）申請の際は最新版のフォーマットをダウンロードの上ご利用ください。
また、先端設備等導入計画による固定資産税の特例措置については、2023年4月より新しい特例（以下「新固定特例措置」という）が創設されました。新固定特例措置では、工業会証明書ではない書類を税の適用を受ける事業者が提出することになりますので、工業会証明書の発行は不要となります。詳細は下記のURLよりご確認ください。

○経営サポート「先端設備等導入制度による支援」　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

【2022年8月23日　ご注意】

2022年8月下旬に某工業団体において、税制上の特例措置の要件を満たさないにも関わらず、誤って「工業会等による証明書（以下、「証明書」という。）」が発行されていた事例がございました。本事例の主な原因は製造メーカーから提出された根拠資料に誤った数値が記載されていた事によります。これにより取得された設備については、証明書が無効になり、修正申告等の税務手続及び税額の支払が発生してしまいました。このようなトラブルを防ぐためにも申請に際しては、記載情報に誤りがないかどうか厳重にご確認の上、記述くださいますようお願いいたします。

○本事案に関する詳細
（経済産業省HP）https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823004/20220823004.html