１.原子力研究委員会
1.1 各小委員会の設置及び報告
1.2 特別講演の実施
1.3 原子力施設等見学会の実施
1.4 シンポジウムの開催
1.5 講習会の開催
２.企画検討会
2.1 シンポジウム・講習会の立案
2.2 最新情報の交換・現状の把握
2.3 本委員会審議事項の予備検討
2.4 各小委員会との情報交換・連携促進
原子力研究委員会の目的は、構造・材料分野における研究開発と人材育成への貢献である。また、溶接協会は、原子力以外の分野も含む比較的中立的な立場であり、各ステークホルダーに対して、ある程度自由な発言が出来ることに特徴がある。
こうした特徴を活かして、効果的に研究開発と人材育成を進められるように、各小委員会活動と企画検討会活動とを連携させ、以下の活動の促進を図る。
・小委員会活動成果のガイドライン化
・成果の還元と社会ニーズとのマッチング
・人材育成とネットワーク構築
3. 小委員会
3.1国際研究連絡小委員会
2025年4月16～18日にかけて台湾台南市で開催される第15回ASINCO国際ワークショップ「International Workshop on the Integrity of Nuclear Components」の開催に向け、主催国である台湾と連携して実施運営にあたる。
3.2 SPN-Ⅲ小委員会
「原子力構造機器の健全性とその関連技術にする調査研究その３」
これまで長年にわたって、原子力プラントでの経年劣化事象や終局破壊強度の評価を中心に調査研究を進めてきたSPN-II小委員会を引継ぎ、2026年度より新たに発足するSPN-Ⅲ小委員会では、原子力構造機器の健全性評価に関して、AI・機械学習技術の活用に焦点を当てた調査研究を進める。
特に、機械学習を用いた破損予測、異常検知、材料劣化挙動のモデリングなどの国内外の適用事例に関する文献調査を行い、今後の研究開発および利活用の方向性を調査・検討する。また、関連する学協会活動や国際会議、研究プロジェクト等における最新動向の情報収集および委員間での共有を積極的に行い、産学官の連携を通じて原子力分野におけるAI技術利活用の情報共有および知識の集積を図る。さらに、SPN-IIより継続して検討を行ってきた「延性破壊評価のための弾塑性解析ガイドライン」についても、引き続き検討する。
3.3 PFM小委員会
「原子力構造機器信頼性評価への確率論的破壊力学の適用法に関する調査研究」
2026年度も引き続き、リスクベース評価に基づく原子力構造機器及び原子力プラント全体の安全性、 信頼性、経済性、社会的受容性の向上に向けて、より現実的な問題に対する手法の調査・検討・開発を行う。特に、PFMの実活用に向けた他機関の活動とも連携して進めていく。確率的手法の考え方や使い方を効果的に伝える広報活動方法として、和文・英文の PFM 解説文書のメンテナンスについても引き続き活動を継続し、2024年度に作成し公開したPFM技術に関する解説動画を活用した広報普及活動を推進する。国内外の研究機関によるベンチマーク解析等の V&V に関する検討を引き続き行う。
3.4 BDBE2小委員会
「設計基準外事象の評価と対策に関する調査研究小委員会（その2）」
原子力分野では、構造対策は専ら設計想定事象に対する破損防止に適用され、深層防護に基づく設計想定を超える事象による破損発生後の影響緩和はシステム安全対策の領域とされ、両者の思想や手法は別々のものであった。自然現象に代表される不確定性の大きい事象に対して、破損防止に頼ったリスク低減策は、過大なマージンをとった際限のない強化につながり、技術的限界に近づきつつある。このため、不確定性の大きい事象に対して、影響緩和を重視した合理的なリスク低減法が必要とされている。 このため、本小委員会では、文科省原子力システム事業「構造対策とシステム安全対策の連携による不確定性の大きい事象の合理的リスク低減法の研究（2025年度～2029年度予定）」を推進しつつ、構造の破損発生後にも期待できる影響緩和性能の評価法を開発し、構造対策による影響緩和の効果をリスク評価とシステム安全対策に組み込む（連携）ことで、影響緩和を重視した合理的リスク低減の方法論・技術を提案し、そのガイドライン化を目的とした活動を行う。
3.5 CAF-Ⅱ小委員会幹事会
「塑性拘束効果を考慮した破壊評価基準の確立に関する調査研究(その2)」
2018年度～2022年度に実施したCAF小委員会では、DBTT（延性-脆性遷移温度）領域における塑性拘束効果を考慮した破壊評価手法の適用性を，塑性拘束度の異なる複数種類の試験片を用いた破壊試験と数値解析により検証した。また，ベンチマーク解析により使用解析ツールの検証も実施し，これらの成果をもとに，塑性拘束補正係数χを新たに導入した破壊評価ガイドラインを策定した。2023年度～2024年度に実施した後継のCAF-II小委員会では、当ガイドラインを社会実装するため、補正係数χの適用範囲拡大と精度向上を図り、定式化を行った。また、本手法の適用を想定している原子炉容器の中性子照射の影響を考慮した材料特性の設定方法を検討した。これらの活動成果をもとに、原子力研究委員会第59回シンポジウム「原子炉圧力容器の加圧熱事象に対する新しい破壊評価技術－塑性拘束を考慮した破壊評価基準の社会実装－」を企画し、2025年9月30日に開催した。
CAF-II小委員会は2024年度に終了し，2025年度からはCAF-II小委員会幹事会を中心として、委員会成果の社会実装を具体的に促進するための活動を継続・実施している。2026年度の活動計画は次のようである。
- 2025年度に作成したCAF/CAF-II小委員会成果公開資料を英訳し、海外の関連研究機関及び規格策定機関に対して破壊評価ガイドラインをPRする。
- 破壊評価ガイドラインの規格化にむけた調査と検討を行う。
3.6 DHI-Ⅲ小委員会
「デジタル打音検査技術の高度情報化に関する調査研究（PhaseⅢ）」
原子力発電所の高経年化が進み、設備保全の観点から配管・アンカー等の溶接部・接合部の構造健全性を簡便に診断する技術が望まれている。2019年度に活動を開始したDHI小委員会第一期では、デジタル打音検査技術に関する調査研究WGと高度情報化検討WGによる調査研究を行い、基礎ボルト検査方法、金属／コンクリート間の界面状態検査方法に関するガイドライン案を作成した。2022年度に開始した第二期では対象範囲を広げ、各種センサ技術による高度情報化（オンラインモニタリング等）の調査研究も行ってきた。
2024年度から開始した第三期ではこれまでの活動を引き継ぎデジタル打音検査技術のガイドライン案を整備・拡張すると共に、それらの技術に人工知能を活用した場合の高度情報化技術のガイドライン案を検討する。また、これらの調査研究成果について、社会実装に向けた取り組みとしてインフラ維持管理分野での地方自治体との連携と技術文書の公開準備などを行う。
3.7 FDF-Ⅲ小委員会 幹事会
「繰返し荷重下での低サイクル疲労および延性破壊に対する評価法の整備に関する調査研究（その3）」
2025年度にFDF-Ⅲ小委員会としての活動は終了し、2026年度は幹事会のみでJ積分及びΔJによる疲労亀裂進展の評価に関するガイドライン(案)の規格原案作成に向けた活動を行う。これまでFDF-I～Ⅲ小委員会で整備してきたガイドライン(案)は、参照応力法を用いた簡易評価法と数値解析による詳細評価法から構成される。これらは、簡易評価法検討 WG と詳細評価法検討 WGでそれぞれ作成された案であり、各WGで抽出された課題を整理し、必要な修正や追加検討を幹事会で集約する。そのうえで、ガイドライン(案)に最新の知見を反映し、規格原案として体系的にまとめ上げる作業を進める。また、規格化に向けて関係する規格制定機関との調整を行い、規格化までのロードマップを明確にする。さらに、今後新たな課題に対応するため、小委員会活動を再開する準備を進める。
3.8 NuCAM小委員会
「AM技術の原子力機器への適用に関する調査」
様々な先端産業でAM (Additive Manufacturing)が活用されており、AMは複雑な形状を短時間で造形することができるため、最適形状による機器の機能向上、リードタイムの短縮、ベンダー撤退に備えたサプライチェーンの強化等の効果が期待されている。AM技術は、発電用原子力機器に対して有効な技術であり、実機への適用に向けての検討を行い、その成果を規格化に資することで、原子力規制庁の技術評価を受け実機に適用できるようにする必要がある。
そこで、NuCAM小委員会を設置し、AM技術を発電用原子力機器に適用するため、①AM材の適用状況の調査、②材料強度等に対する文献調査を行い、③AM材を適用する場合の設計評価手法を検討し、④発電用原子力機器に適用するために必要な試験計画を立案する。
フェーズ１が2026～2027年度で計画され、2026年度は初年度であり、これらの検討を開始する。