【お知らせ】

「中小企業等経営強化税制」の適用期限が法改正により2021年3月31日まで2年延長されます。

改正内容の詳細については官報(平成31年3月29日特別号外第5号「所得税法等の一部を改正する法律(六)」)、および各関係省庁からの案内をご確認ください。


「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等」にかかる工業会証明書
発行申請のご案内

一般社団法人 日本溶接協会


当協会では現在、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等 及び 生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の発行申請を受け付けています。(現在、工業会証明書様式は両制度共通となっています)

当協会の証明書発行を希望されるメーカーの皆様は、下に掲示している証明書発行手続のご案内に沿って申請をお願い致します。なお、制度内容および証明書発行要件を必ず申請前にご確認ください。

【手続案内および申請書フォーマット】

  1. 手続について :証明書発行手続のご案内 ※はじめにご参照ください
  2. 申請書フォーマット :(様式1)証明書(様式2)チェックリスト ※ご記入の上ご提出ください
  3. 記載例 :(様式1)・(様式2)記載例

※証明書発行手続のご案内、(様式1)、(様式2)は「生産性向上特別措置法」と共通の内容となっております。

【制度概要】

下記の中小企業庁Webページをご覧ください。

 ▷「中小企業等経営強化法の経営力向上設備」に関する制度 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

※当協会では工業会証明書発行業務のみを担当しており、それ以外のご質問(税制措置の内容等)について回答致しかねます。制度内容についてのご不明点は中小企業庁、もしくはユーザー様申請先の各市町村へ直接お問合せ願います。

【証明書発行申請に関するご留意事項】

※当協会で発行する工業会証明書の対象設備は「溶接・接合・切断加工にかかる機械及び装置」のみとなります。

※工業会証明書発行団体の一覧は下記中小企業庁Webページに記載がございます。

 ▷「対象資産区分及び対応工業会等リスト」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

※現在多数の申請をいただいており、申請から発行までお時間を頂いております。到着順に内容確認しておりますので、お急ぎの依頼には対応できませんことをご了承ください。

※お電話でのご質問は承っておりません。証明書発行手続きについてのお問合せはメールにてお願い致します。


(2019年4月2日更新)