お知らせ

【様式変更のお知らせ】

2018年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されたことに伴い、証明書(様式1)が変更となりました。

下記より最新の様式をダウンロードの上ご利用願います。

新制度の詳細については、下記Webページをご参照ください。

・中小企業庁: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

※現在多数の申請をいただいており、申請から発行までお時間を頂いております。
到着順に内容を確認しておりますので、お急ぎの依頼には対応できませんことを
ご了承ください。

※お電話でのご質問は承っておりません。証明書発行手続きについてのお問い合わせ
はメールにてお願い致します。


中小企業等経営強化法の経営力向上設備について
(証明書発行の申請受付)


一般社団法人 日本溶接協会


労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、「中小企業等経営強化法」により、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、@各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、A中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。


※この制度の詳細は、以下のホームページか中小企業庁へ直接お問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/


当協会では、「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例に係る証明書発行団体」として下記、経済産業省の工業会リストに登録した細目について証明書を発行することといたしました。

※工業会リストhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
 (「対象資産区分及び対応工業会等リスト」をご参照ください)


証明書の発行を希望される設備メーカーは、下記、【証明書発行手続きについて】を参照し、規定の様式1及び様式2を作成して申請して下さい。