2024年度事業報告
１.本部会
2024年度の部会総会を2024年5月28日に開催し、2023年度の部会事業報告および決算報告の承認ならびに、2024年度の事業計画(案)および予算(案)の審議・承認を行った。
２.技術委員会および分科会
2024年度は、5つの分科会活動と1つの共同研究WG活動に取り組んだ。技術委員会を4回開催し、各分科会および共同研究WGの活動状況報告および審議を行った。また、10月の地方開催では、IHI呉事業所 呉第二工場の見学を行った。
2.1 溶接材料の国際規格適正化調査研究（調査第1分科会：継続）
2024年度は、分科会を4回開催し、ISO規格の定期見直し及び改訂案に対する意見のとりまとめ、「JIS Z 3211 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒」を対象としたJIS定期見直しを行い、対応国際規格であるISO 2560及びISO 18275に整合させたJIS改正素案を作成し、日本規格協会への公募区分B（2025年2月応募）に応募した。今後、原案作成委員会において7月から原案審議を行い、2026年2月に完成版を提出する予定で進めることとした。
2.2 調査第2分科会（AM用ワイヤに関する検討：新規）
2024年度は、キックオフとなる分科会を1回開催し、活動の主旨説明とAM部会の活動状況、WAAMに関する欧州での取組み、過去に実施した関連文献調査結果などの共有を行った。今後、対象とする素材の候補を絞り、有用なデータを取得するためのアイディア出しなどを行い、活動を具体化していくこととした。
2.3 調査第3分科会（業種別に見た各種溶接材料と将来に関する調査：新規）
2015年の市場調査から約9年が経過している。この間、溶接にまつわる市場動向は大きく変化しており、溶接材料や溶接機器、溶接技術に対する要求も変化している。本分科会では、これら至近の需要動向を明らかにすることを目的として2024年度から活動を開始した。
2024年度は、分科会を3回開催し、調査分野や対象、調査項目、集約の方法（今回は新たにFormsの利用を検討）などを具体的に決定し、2026年3月までに完成、提出することを目標とした。
2.4 調査第6分科会（アジアにおける溶接材料共通規格の検討：継続）
2024年度は、分科会を2回開催し、AWF標準化委員会の準備、出席報告および活動計画の検討を行った。
AWF標準化委員会が、4月（大阪）と11月（マレーシア）に開催され、日本からはISO、IIW、JISの標準化に関する情報共有化が行われた。また、シンガポールから国家規格開発プロセスに関するプレゼンが行われた。
大阪開催では、中国Liu氏（CWS）から提案されたTechnical Specification sub-committee（技術仕様書分科委員会）の設立がGoverning Councilで決定し、同氏が議長として関わることになった。また、マレーシア開催では、シンガポールSze氏よりAWF標準化委員会にて再度各AWFメンバー各国の産業別適用規格調査の実施について、運営評議会(Governing council)で提案がなされ、了承された。
2.5 規格化第9分科会（溶接材料のISO、JISおよびWESへの対応：継続）
本分科会は日本溶接会議（JIW）第Ⅱ委員会との合同会議体として運営し、JISの定期見直しの他、ISOおよびIIWにおける国際標準化活動への対応も行っている。2024年度は、下記4つのWGを設け、ISO規格の制改訂状況のフォローとJIS改正準備に注力した。
2.5.1 WG1：ISO全般への対応（継続）
ISO規格の新規制定および改訂事案の経過フォローのために、ISO/TC 44/SC 3（2024年6月、10月）、及びIIW（年次大会2024年7月）に出席し、技術委員会及び規格委員会において情報の共有化を図った。
ISO規格の制改訂（含定期見直し）について日本の意見を集約し、改訂案に対する日本のコメントを調査第1分科会および本WGから回答し、規格案の改善に寄与した。
2.5.2 WG 2（JISおよびWES改正への対応：継続）
日本規格協会から、溶接材料に関するJIS 9件についての定期見直し依頼があった。JIS Z 3251、JIS Z3335については「暫定確認」、他の7件を「確認」と回答した。 WES定期見直しについては、本年度の対象4件について審議し、確認と回答した。
2.5.3 WG 4（溶着金属のトランス・バレストレイン試験方法：継続）
共研第4分科会で検討した溶接関連割れ試験方法の規格化検討の活動をベースに、「トランス・バレストレイン試験方法」のWES原案に関する審議を4回行い、規格・解説案を作成した。
2.5.3 WG 5（JIS Z 3224 の改正原案作成：新規）
JIS Z 3224：ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒の改正に向け、JIS改正原案（本文・附属書・解説）の作成、原案作成委員会のコメントに対応する審議を実施した。第3回原案作成委員会(7/16)原案の最終承認を得て、JSAへ提出を完了した。
2.6 化学機械溶接研究委員会との共同研究WG（配管溶接におけるN2バックシールド適用性の評価：継続）
2024年度は、3回開催してガイドラインに記載する項目と執筆担当者を決め、執筆を開始した。2025年度前半には、ある程度の形にまとめる方向で進めることとした。
３.関係専門部会・研究委員会および関連団体との連携
以下の委員派遣を行い、運営への参画および技術委員会での情報共有化を図った。
3.1 (一社)日本溶接協会 規格委員会
斉藤洋ISO連絡委員／規格化第9分科会WG1主査が出席し、規格委員会の運営に参画した。
3.2 (一社)日本溶接協会 電気溶接機部会 技術委員会 アーク溶接機小委員会
横田技術委員会幹事長が連絡委員として出席し、情報の共有化を図った。
3.3 (一社)日本溶接協会 JPVRC施工部会
志村技術委員会副幹事長が連絡委員として出席し、情報の共有化を図った。
3.4 (一社)日本高圧力技術協会 日本圧力容器研究会議（JPVRC）運営委員会
志村技術委員会副幹事長が連絡委員として出席し、情報の共有化を図った。
3.5 (一社)日本溶接協会 安全衛生・環境委員会
澤口委員と齋藤委員が連絡委員として出席し、情報の共有化を図った。
3.6 (一社)日本溶接協会 AM部会 技術委員会
伊藤技術委員長が連絡委員として出席し、情報の共有化を図った。
3.7 (一社)日本鋼構造協会 建築鉄骨溶接部の機械的性質の標準試験マニュアル改正小委員会
栗山委員が連絡委員として出席し、運営への参画および情報の共有化を図った。
４.出版物の発刊
2023年度の技術委員会および分科会の活動成果をまとめて「溶接の研究」No.63（PDF版）を作成した。