Welding Consumables Division

事業計画

2022年度 事業計画

1. 本部会
2021年度の部会事業報告および決算報告の承認ならびに2022年度の部会事業計画(案)および部会予算(案)の審議・承認を行う。

2. 技術委員会および分科会
2022年度は年4回の頻度で技術委員会を開催し、各分科会の活動内容を審議する。本年度は、調査第1、共研第4、調査第6 および規格化第9 の4つの分科会活動と、化学機械溶接研究委員会との合同WG 活動を行う。

2.1 溶接材料の国際規格適正化調査研究(調査第1分科会:継続)
2021年度は、ステンレス鋼用溶接材料の溶加材又は溶着金属の種類ごとの、特性及び化学成分の規定理由に関するまとめ方について素案を作成し、JIS ハンドブック編集委員会(JSA)に提案を行った。
2022 年度は、JIS Z 3224(ニッケル及びニッケル合金被覆アーク溶接棒)について、ISO 規格に整合させたJIS 制定・改正素案の検討を行う。また、継続してISO 規格の定期見直しおよび改訂案に対する意見のとりまとめを行い、日本市場の特徴を反映した提案を行う。

2.2 溶接関連割れ試験方法の規格化検討(共研第4分科会:継続)
2021年度は、バレストレイン試験方法のWES 本体の素案を作成した。また光学顕微鏡(デジタルマイクロ スコープ)による割れ長さ測定のラウンドロビン試験の一環としてSEM による測定を実施し、光学顕微鏡による測定との比較について課題を考察した。
2022年度は、引続きWES 本体の素案作成と解説案の作成を行う。

2.3 アジアにおける溶接材料共通規格の検討(調査第6 分科会:継続)
2022 年度は7 月(主催国:日本)、12 月(主催国:フィリピン)に開催されるAWF 会議の標準化委員会において、日本より溶接材料に関するISO 規格およびJIS 規格の制改訂状況とISO、IIW の活動に関連する情報を報告し、AWF メンバーと共有する。またメンバー各国の国家規格の制改訂状況及び国際規格への整合化の状況を報告いただき共有する。将来的にはAWF メンバーに共通したISO 規格への意見を集約しISO 規格へ反映させることを目指す。

2.4 溶接材料のISO、JIS およびWES への対応(規格化第9 分科会:継続)
2022年度は、以下に示す3つのWG を運営しつつ、技術委員会傘下の各分科会と連帯し、ISO/TC 44/SC 3を中心とした国際会議への対応、JIS 及びWES の制定/改正原案作成実務を中心に活動する。。
・WG 1;ISO 全般への対応(継続)
・WG 2;JIS およびWES 改正への対応(継続)
・WG 3;WES 2302(溶接材料の管理指針)改正への対応(新規)

2.5 化学機械溶接研究委員会との共同研究WG(新規)
ステンレス鋼裏波溶接金属性能へのバックシールドガス種の影響を調査する。化学機械溶接研究委員会殿の協力を頂き、Ar およびN2 バックシールドの両者の機械的性質、耐食性および施工性等のデータを取得し、N2 バックシールドの選定可否を検討する。検討結果は、裏波溶接施工に関するガイドラインとしてまとめ、溶接の研究等で公表する予定である。

3. 関係専門部会・研究委員会および関連団体への協力活動
2021 年度に引き続き以下の委員派遣を行う。

3.1 (一社)日本溶接協会 規格委員会
規格化第9分科会主査が出席し、規格委員会の運営に参画する。

3.2 (一社)日本溶接協会 電気溶接機部会 技術委員会 アーク溶接機小委員会
技術委員会幹事長が出席し、技術委員会の活動状況報告及び新規共同テーマ案の探索を行う。

3.3  (一社)日本溶接協会 JPVRC施工部会
技術委員会幹事長が出席し、鉄鋼部会、機械部会、規格委員会および化学機械溶接研究委員会との情報共有化を図る。

3.4 (一社)日本高圧力技術協会 日本圧力容器研究会議(JPVRC)運営委員会
技術委員会幹事長が出席し、技術委員会の活動状況を報告するとともに、運営にも参画する。

3.5 (一社)日本溶接協会 安全衛生・環境委員会
連絡委員が出席し、情報の共有化を図る。

3.6 (一社)日本溶接協会 溶接情報センター運営委員会
連絡委員が出席し、情報の共有化を図る。


4. 出版物の発刊
2021 年度の技術委員会および分科会の活動成果をまとめて「溶接の研究」No.61(PDF 版)を作成する。

5. 講習会
「溶接の研究」講習会は2 年に1 回の頻度で開催しており、2022 年度は隔年にあたるため講習会を開催しない。