中小企業等経営強化法に関する証明書

【重要・2025年4月2日　お知らせ】　

本制度は2025年4月より適用期限が2年延長されました。
2025年4月1日以降は新しい申請様式、および新しい比較指標項目（単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率）へと変更されました。
新様式はページ下部の【手続き案内および申請書フォーマット】からダウンロードいただくとともに、下記URLの【2025年4月以降の比較指標について】の文書を必ずご確認くださいますようお願い致します。また、申請手続きの流れ自体は従来と変わりはございませんが、この度の比較指標変更にともない証明書発行までにお時間をいただく可能性がございます事を何卒ご了承ください。　

○2025年4月以降の比較指標について　https://www.jwes.or.jp/wprs/wp-content/uploads/author_credentials/shihyous_setsumei.pdf

（2025/04/09追記）3月末までに発行した証明書の再発行につきましては、新指標への変更に伴い再審査が必要となるため、誠に恐れ入りますが、新規発行として証明書手数料を申し受けます。
※新規発行手数料（税込）会員：1,100円、非会員：16,500円

【2024年6月13日　お知らせ】

2024年6月より（様式1）証明書フォーマットを更新いたしました。（※当協会記入欄の修正のため）申請の際は最新版のフォーマットをダウンロードの上ご利用ください。
また、先端設備等導入計画による固定資産税の特例措置については、2023年4月より新しい特例（以下「新固定特例措置」という）が創設されました。新固定特例措置では、工業会証明書ではない書類を税の適用を受ける事業者が提出することになりますので、工業会証明書の発行は不要となります。詳細は下記のURLよりご確認ください。

○経営サポート「先端設備等導入制度による支援」　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

【2022年8月23日　ご注意】

2022年8月下旬に某工業団体において、税制上の特例措置の要件を満たさないにも関わらず、誤って「工業会等による証明書（以下、「証明書」という。）」が発行されていた事例がございました。本事例の主な原因は製造メーカーから提出された根拠資料に誤った数値が記載されていた事によります。これにより取得された設備については、証明書が無効になり、修正申告等の税務手続及び税額の支払が発生してしまいました。このようなトラブルを防ぐためにも申請に際しては、記載情報に誤りがないかどうか厳重にご確認の上、記述くださいますようお願いいたします。

○本事案に関する詳細
（経済産業省HP）https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823004/20220823004.html