発電関連設備
溶接士技能・溶接施工法について

発電関連設備 溶接士技能・溶接施工法

 お知らせ!

2016年11月から手続の迅速化及び認証品質向上のため、申請書の一部のフォーマットの電子入力化を行いますので、ご協力をお願いします。
また、申請書のフォーマットについて、上記以外のフォーマットについては、下記の溶接士様式、施工法様式のフォーマット(word)をご使用下さい。

火力発電所、原子力発電所等の施設は、「電気事業法」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づいて建設されています。
これらの施設は、高い安全性が要求されており、この安全性を実現する重要なファクターの一つが『溶接技術』です。
安全性の高い『溶接技術』を実現する手段として、溶接施工法及び溶接士技能が技術基準に準拠していることが要求されています。
一般社団法人日本溶接協会は、第三者的立場から、これら、溶接施工法及び溶接士技能の確認試験を実施しております。

1.確認試験等 実施内容
一般社団法人日本溶接協会は下記の確認試験を実施しております。

確認試験等の種類規 制 法 律備   考
溶接士技能確認試験電気事業法(火力)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子力)
自動溶接を含む
溶接施工法確認試験 
溶接士の技能認定の更新 
手溶接による溶接を行う者の技能の確認試験核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 
溶接施行法確認試験 
新技術 *1  

*1:技術基準の規定によらない、溶接に係る材料、設計、施工方法、検査方法等が、技術基準に定める要件に照らし、技術的妥当性を有しているかどうかの評価・認定します。 詳細は実施要領書参照ください。

関連施設と適用法令等の関係は次の通りです。

関 連 施 設適 用 法 令 等
発電用火力設備電気事業法第52条
加工施設及び再処理施設原子炉等規制法第16条の4第2項、第46条の2第2項
試験研究用等原子炉施設原子炉等規制法第28条の2第2項
実用発電用原子炉施設原子炉等規制法第43条の3の13
研究開発段階発電用原子炉施設原子炉等規制法第43条の3の13
使用済燃料貯蔵施設原子炉等規制法第43条の10第2項
特定廃棄物管理施設原子炉等規制法第51条の9第2項


2.確認試験等 申請方法
確認試験等の受付は随時です。  申請にあたっては下記の溶接士技能・溶接施工法確認試験受験の申請についてを参照ください。 また、確認試験等に係わる費用は、下記の手数料納入規定を参照ください。

※Excel形式のファイルは、マウスで右クリックして【名前を付けて保存】にて保存してご利用ください。
申請書類は、一般社団法人日本溶接協会の規格(WES8208WES8218)又は下記の「手引き」に定めた申請書類一式を当協会本部事業部の担当者宛に送付して下さい。

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町4-20
一般社団法人 日本溶接協会
技術基準・認証委員会 宛
TEL 03-5823-6325    FAX 03-5823-5211
Email:wes8208-sinsei@jwes.or.jp

書類作成に当たっては、以下の「手引き」及び様式を参考にしてください。

※WORD形式のファイルは、マウスで右クリックして【名前を付けて保存】にて保存してご利用ください。