Chemical Plant Welding
Research Committee

事業計画

2022年度 事業計画

 本委員会は、化学機械・プラント圧力設備分野の溶接・加工技術に関する調査と研究を行い、その活動成果を活用して同分野の溶接接合品質の維持・向上を図り、併せて次世代の技術者・研究者の人材育成を図ることを目的に活動している。
 2022年度の事業計画を以下に示す。主な事業として、WES 2820(圧力設備の供用適性評価方法−減肉評価)の改正、圧力設備の溶接設計・施工テキストの一般公開検討、二相ステンレス鋼溶接ガイドラインの英訳化、国際溶接学会(IIW)東京大会での技術発表などを計画している。

1. 本委員会活動

 化学機械・圧力設備の溶接・加工、維持・管理などに関した以下の7テーマを中心に、本委員会を年4回開催する。開催予定は、第301回委員会:6月、第302回委員会:9月、第303回委員会:12月、第304回委員会:3月(2023年)である。

  • 1.1 溶接・加工技術に関する調査と研究
  • 1.2 損傷・劣化事例の調査とその防止に関する研究
  • 1.3 供用適性評価手法及び寿命診断・保全技術に関する調査と研究
  • 1.4 溶接補修指針の整備と拡充、及び溶接補修WESの適用普及
  • 1.5 IoT、AIなどの省人化・合理化技術の調査と研究
  • 1.6 関係法規・国内外規格の調査・検討
  • 1.7 圧力設備の製作・保全技術の海外規格化の情報収集と当委員会の技術研究成果、規格の海外展開

2. 合同委員会

 上記4回の委員会の内、第303回の委員会は機械部会パイプライン小委員会との合同委員会として開催する。

3. 見学会

 第302回又は第304回の委員会は、新型コロナウィルス感染症の感染収束が見込まれるようであれば、見学会を併設して行うことを予定している。

4. WG活動

 次の7つのWG活動を行う。

1) 委員会運営WG:

 本委員会の将来ビジョンの構築,活動テーマの探索,講演話題の調査・分析,国際活動などを目的とした,委員会運営・将来展開に関する検討を行う。

2) 圧力設備の溶接設計・施工テキスト出版WG:

 「プラント圧力設備の溶接補修指針」の圧力設備の設計・製作分野における技術者育成と技術伝承を図るため、2017年度から小委員会活動を行い、圧力設備の詳細設計、溶接施工要領、品質管理手順などを技術情報として取り纏め、これをテキストとした講習会を2022年2月に開催した。本年度は、小委員会の有志から成るWGを組織し、本テキストの一般公開の検討に着手する。

3) DSSガイドライン出版WG:

 2017年にシンポジウムテキストとして作成した「二相ステンレス鋼の溶接ガイドライン」から、溶接施工上の主要留意事項を抜き出し、技術的な補足説明を加えた「新版」ガイドラインを2022年3月に一般公開した。本年度はその英訳化に向けた検討を開始する。

4) WES 2820改定WG:

 2015年6月に発行したWES 2820(圧力設備の供用適性評価方法−減肉評価)が定期見直しを迎えたことに伴い、改正に向けた諸検討を行うWGを2020年度に発足させた。WGでは、最近の国内外の類似規格との比較検討、有用な知見の取込み、適用事例の充実など、本規格の利便性向上を図っている。本年度は改正原案ドラフトを作成し、原案作成委員会の発足につなげる。また、本規格の法規・許認可制度への組入れに関する検討を行う。

5) 溶接補修WG:

 「プラント圧力設備の溶接補修指針」のWES 7700規格群に基づく整備と信頼性を高めるための追加試験などによる拡充を行い、本指針の改訂を行う。また、4部から成る現行のWES 7700規格群の続編規格について画策する。

6) 海外活動WG:

 圧力設備関連技術の海外展開を組織的に進めるため、2020年度に新たに本WGを発足させた。圧力設備の製作技術、維持・保全技術に関する海外規格の情報収集と、本委員会の活動成果(技術研究成果、規格・ガイドラインなど)の海外展開により、我が国の化学機械分野に有益な情報提供を図るとともに、国際規格化を促進する。

7) 情報化WG:

 本委員会のこれまでの発表資料を整理・分析し、溶接情報センターへ提供可能なアーカイブ化コンテンツ検討を行う。この成果は,本委員会の将来活動展開に役立てる。

5. 海外活動

 国際溶接学会(IIW)の年次大会が2022年7月に東京で開催されることに伴い、その専門委員会や国際会議において本委員会からの技術発表を企画し、化学機械分野での我が国の研究・技術プレゼンスを示す。

 以上の活動及び情報発信により,化学機械・プラント圧力設備分野への社会貢献と,同分野の次世代の技術者・研究者の人材育成を図る。