日本-ベトナム経済連携協定（JVEPA）

　日本とベトナムの経済連携協定（EPA）は2008年12月に署名、2009年10月から発効しています。また、署名と同時に、ベトナムの産業競争力を強化するために、裾野産業を育成することを狙いとして、日本の専門家による裾野産業人材の育成協力などを盛り込んだ合意文書が交わされています。

　このEPAを具体化するために、経済産業省は2009年度からベトナムに対する「経済連携促進のための産業高度化推進事業」を実施しています。



　技術協力の在り方に関するミッション派遣事業

　日本溶接協会は、2009年度及び2010年度の2回、上記の産業高度化推進事業を経済産業省より受託し、ミッションを派遣して溶接要員の育成に関する現地の状況調査を行いました。

　2009年度のミッションでは、ハノイ、ホーチミン及びダナンの3都市で合計47ヶ所の日系企業、現地企業、技能者訓練機関、大学などの教育機関、政府関係機関を訪問し、溶接要員の育成に関するニーズの聞き取り調査を行いました。また、2010年度のミッションでは、特に溶接管理技術者の育成に的を絞り、ハノイ（ハノイ工科大学）とホーチミン（ホーチミン技術教育大学）にてセミナーを開催し、ベトナムの溶接教育関係者との意見交換を行いました。

ハノイ工科大学	ホーチミン技術教育大学

　ベトナムには多くの発電所建設計画が進行中あり、エネルギー産業や自動車産業が発達しつつあります。ベトナムでも、インドネシア同様、溶接管理技術者の重要性が高まっていることをあらためて認識しました。これらの調査結果を元に、今後、ベトナムの溶接要員の育成について日本溶接協会はどのような協力活動を行うべきかを検討し、国際活動委員会として提案したいと考えています。